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月光語路

消費税の納税義務の免除

小規模事業者に該当する場合で、その他要件もある。

◇ 最新更新: 2023/04/05
閲覧の前に、末尾の【注意書き】をご確認ください。

【まとめ】

「消費税の納税義務の免除」ページのまとめ
「消費税の納税義務の免除」

[消費税の免税事業者の判定]

(基準期間の判定)
是々、夏のカレー
(特定期間での判定)
前向きな休養

(基準期間の判定)
是々→ぜぜ→前々年
⇒基準期間とは、個人はその年の前々年、法人は原則としてその事業年度の前々事業年度。

夏の→夏目漱石と野口英世→千円札→1,000万
カレー→課税売上高
⇒基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、特定期間の要件も満たしていた場合、課税資産の譲渡等および特定課税仕入れについて、消費税を納める義務が免除される。
(適格請求書発行事業者を除く)

(特定期間での判定)
前向き→前年、6か月
⇒特定期間とは、個人は前年の1月1日~6月30日、法人は原則として前事業年度開始の日以後6か月の期間。

休養→給与等
⇒特定期間の課税売上高が1,000万円以下であること。
課税売上高に代えて、給与等支払額による判定でもよい。

⇒まとめると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下、かつ特定期間の課税売上高もしくは給与等支払額が1,000万円以下で、小規模事業者に係る納税義務の免除が適用される。
(ただし、別段の定めがある場合を除く)

あえて、課税事業者を選択することもできる。
消費税の還付を求めたり、適格請求書(インボイス)を発行するためには、課税事業者であることが必要。

[免税事業者の課税売上高]

混みでご免

混みで→税込で
ご免→免税事業者
⇒基準期間や特定期間に免税事業者だった場合、税込で判定する。
(税抜処理はできない)


【注意書き】

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