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月光語路

消費税の簡易課税制度

みなし仕入率で仕入控除税額を計算する。

◇ 最新更新: 2023/04/05
閲覧の前に、末尾の【注意書き】をご確認ください。

【まとめ】

「消費税の簡易課税制度」ページのまとめ
「消費税の簡易課税制度」

[消費税の簡易課税制度]

是々、一様にカレー、一色
起こした製造業、食堂サービスは不動の強さ

是々→ぜぜ→前々年
⇒基準期間とは、個人はその年の前々年、法人は原則としてその事業年度の前々事業年度。

一様→樋口一葉→5,000円札→5,000万以下
カレー→課税売上高
⇒基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、期限内に簡易課税制度選択の届出書を提出していることが条件。

一色→一種、く→第一種事業、90%
⇒第一種事業はみなし仕入率90%、以降、10%ずつ逓減。

→卸売業(第1種事業)
⇒卸売業、みなし仕入率90%

→小売業など(第2種事業)
⇒小売業、農林漁業(飲食料品の譲渡を行う部分に限る)、みなし仕入率80%

製造→製造業など(第3種事業)
⇒農林漁業(飲食料品の譲渡を行う部分を除く)、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、みなし仕入率70%

食堂→飲食店業など(第4種事業)
⇒第1、2、3、5、6種事業以外の事業(飲食店業など)、みなし仕入率60%

サービス→サービス業など(第5種事業)
⇒運輸通信業、金融業、保険業、サービス業(飲食店業に該当するものを除く)、みなし仕入率50%

不動→不動産業(第六種事業)
⇒不動産業、みなし仕入率40%

強さ→ツー、よん、さん→2種、4分の3
⇒2種類以上の事業を営む事業者で、その内の1種の課税売上高が全体の75%以上を占める場合、そのみなし仕入率を全体に適用できるという特例もある。
この特例を適用しなくてもよい。

3種類以上の事業を営む事業者で、その内の2種の課税売上高の合計額が全体の75%以上を占める場合の特例もある。

【ざっくりアンダースタンド】

[簡易課税における納付税額の計算イメージ]

課税標準額に対する消費税額-(課税標準額に対する消費税額×みなし仕入率)

「課税標準額に対する消費税額×みなし仕入率」が、「課税仕入れ等に係る消費税額」とみなされるため、還付はない。

【注意書き】

作成時点での情報を基にしています。
付属の説明はざっくりです。
正確性等には注意を払っていますが、誤情報となってしまっている可能性もあります。
掲載された内容によって生じた損害等について、一切の責任を負いません。

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