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月光語路

弔慰金、死亡退職金、死亡保険金

原則として別々に取り扱う。

◇ 最新更新: 2023/01/26
閲覧の前に、末尾の【注意書き】をご確認ください。

【まとめ】

「弔慰金、死亡退職金、死亡保険金」ページのまとめ
「弔慰金、死亡退職金、死亡保険金」

[相続税の弔慰金と死亡退職金]

別々の論理、さみし
弔いと対処を

別々→別々の取扱い
⇒弔慰金等(弔慰金、花輪代、葬祭料等)と、死亡退職金(被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与)は、原則として別の取扱い。

弔慰金等のうち、実質退職手当金等に該当するとされるものは、退職手当金等として扱われる。
「弔慰金等に相当する金額」を超える部分も、退職手当金等として扱われる。

・論理→ろく→6か月→半年分相当
・さみし→さん、み→3年分相当、3年以内
・弔い→弔慰金
・対処→死亡退職金

⇒「弔慰金等に相当する金額」とは、業務上の死亡でないときは死亡当時における賞与以外の普通給与の半年分相当、業務上の死亡であるときは3年分相当であり、相続税の課税対象とならない。

⇒被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金は、みなし相続財産となる。
相続人(相続を放棄した者および相続権を失った者を含まない)が取得した分に限り、非課税枠の適用がある。

死亡後3年を経過してから支給が確定したものは、遺族の一時所得の扱いになる。

[相続税の死亡退職金と死亡保険金の非課税限度額]

ごめん、定めだなんて

・ごめん→500万円
・定め→法定相続人
⇒非課税限度額=500万円×法定相続人の数

非課税枠の適用がある死亡保険金とは、被相続人の死亡により取得するもので、被相続人=保険料負担者だったもの。
相続人が取得した分に限り、非課税枠の適用がある。
死亡退職金、死亡保険金の非課税限度額は、それぞれ別枠で計算する。
相続放棄をした者はこの非課税枠を使うことはできないが、非課税限度額を計算する際の「法定相続人の数」には算入する。
養子は相続人だが、「法定相続人の数に算入する養子の数」について制限がある。
以下のリンク先の記事に、これについて記述しています。

『遺産に係る基礎控除額』


【注意書き】

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