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月光語路

消費税プレイバック

消費税を見直してみる。

◇ 最新更新: 2023/04/05
閲覧の前に、末尾の【注意書き】をご確認ください。

【まとめ】

「消費税プレイバック」ページのまとめ
「消費税プレイバック」

[消費税導入]

幾ばくか消費税、さあ
地方と組んで成り立ち、ゴー
重要な話、軽減話と元年の展開

幾ばくか→1989年
消費税、さあ→消費税導入、3%
⇒1989年4月1日、消費税導入、税率は3%。

地方と→地方消費税
組んで成り立ち、ゴー→97年、5%
⇒1997年4月1日、地方消費税を含む形で税率は5%。

重要な話→14年、8%
⇒2014年4月1日、地方消費税を含む形で税率は8%

軽減話→軽減税率、8%
元年の展開→令和元年、10%
⇒令和元年(2019年)10月1日、地方消費税を含む形で税率は10%、軽減税率は8%。

消費税導入の1989年が平成元年で、10%になった令和元年が2019年で、平成は31年までだった。

[消費税(国税)の標準税率と軽減税率]

悩むにょ

→なな、や→7.8%
むにょ→6.24%
⇒消費税(国税)の標準税率は7.8%、軽減税率は6.24%

⇒地方消費税の課税標準は消費税額(国税)であり、その税率は 2278
よって、消費税率換算で標準税率は2.2%、軽減税率で1.76%。

7.8%+2.2%=10%。
6.24%+1.76%=8%。

【ざっくりアンダースタンド】

消費税の納付税額の原則的な計算イメージ

納付する消費税額
=課税売上げに係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額

消費税の納付税額を計算してみる

次の通りであるとする。

「売上額」
○標準税率の税込売上額 220,000
●軽減税率の税込売上額 324,000

「仕入額」
□標準税率の税込仕入額 132,000
■軽減税率の税込仕入額 194,400

〈1〉消費税(国税)の納付税額

○や●を税抜きの売上額にして、消費税額(国税)を求める。
(220,000円÷1.1)×7.8%=15,600円
(324,000円÷1.08)×6.24%=18,720円

□や■も税抜きの仕入額にして、消費税額(国税)を求める。
(132,000円÷1.1)×7.8%=9,360円
(194,400円÷1.08)×6.24%=11,232円

○や●から、□や■を控除して、消費税(国税)の納付税額を求める。
(15,600円+18,720円)-(9,360円+11,232円)=13,728円

〈2〉地方消費税の納付税額

地方消費税の課税標準である国税の消費税額に税率の 2278 を乗じる。
13,728円× 2278 =3,872円

〈3〉納付税額

現在の所、国が地方消費税も合わせて徴収することになっているので、納付税額は次の通りとなる。

13,728円+3,872円=17,600円

消費税の課税対象

〈1〉国内において事業者が行った資産の譲渡等。

〈2〉国内において事業者が行った特定仕入れ。

〈3〉保税地域から引き取られる外国貨物。
(いわゆる輸入取引)

納税義務者

事業者、外国貨物を保税地域から引き取る者。

不課税取引と非課税取引

どちらも消費税が課されない形。

不課税取引はそもそも「国内において、事業者が行った、資産の譲渡等」に該当しないなどのために、消費税が課されない。

非課税取引は消費税の課税対象としてなじまなかったり、社会政策的配慮のために、消費税法第6条によって消費税が課されない。

課税されない取引の例

〈1〉土地(土地の上に存ずる権利を含む)

譲渡は非課税。

貸付けも非課税。
ただし、一時的に使用させる場合等を除く。

〈2〉住宅の貸付け

非課税。
ただし、一時的に使用させる場合等を除く。

〈3〉返還される敷金等

そもそも課税対象にならない。

仲介手数料は課税対象。

〈4〉利子を対価とする貸付金等

支払利息は、非課税。
保険料(厚生年金基金契約等に係る事務費用部分を除く)は非課税。

〈5〉給与

所得税法第28条第1項に規定される給与、賃金などを対価とする役務の提供は、課税仕入れから除外。

〈6〉減価償却費

減価償却費は、課税仕入れにはならない。

その資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間において、仕入税額控除の規定が適用される形。

免税取引

国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付けなどで、消費税は免除されている。

0%課税というようなイメージ。

免税取引の例

国内と国外間の国際電話は免税。


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